2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
残りの時間を使いまして最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、消防の話をずっとしておりますけれど、日本全国には消防本部や消防署がない、救急隊員もいないという、いわゆる救急空白地帯と言われる常備消防非設置自治体がありますけれど、今全国、この四月一日時点でこのような地域は何町村あるでしょうか。
残りの時間を使いまして最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、消防の話をずっとしておりますけれど、日本全国には消防本部や消防署がない、救急隊員もいないという、いわゆる救急空白地帯と言われる常備消防非設置自治体がありますけれど、今全国、この四月一日時点でこのような地域は何町村あるでしょうか。
こういったところに二十九町村、消防設備も隊員もいないということでございますが、そこの地域においては役場の職員が二十四時間体制の輪番制で、もし緊急通報が入った場合は役場の職員が駆け付けるという地域があるということで、何というんでしょうかね、救急搬送という面では、本来であれば日本全国どこにいても同じような緊急搬送が受けられるべきであるというふうに思いますが、残念ながら財政力もない、そういった小さい自治体では常備消防
特に要員動員力、先ほど来議論になっております常備消防は全国で十六万人強であります。一方、消防団の方は、年々減っているとはいえ、いまだ八十万人を超える要員がございます。そしてまた、地域密着性ですが、これは、災害が起こったとき、委員も関わられておられた自衛隊の動員等もございますが、やはり地域に一番密着した消防団がまず現場のことを一番よく分かっている。
○国務大臣（石田真敏君） 消防団の重要性というのはもう本当に語るまでもないかと思いますけれども、私は、今後ますます多様化、大規模化することが懸念される災害に対して、特に広域的な大災害、大規模災害が発生した場合、常備消防で十分に一遍に対応し切れないわけでありまして、その際には、まず初期の対応というのは地域に密着している方々にそれぞれの地域で行っていただく、そのリーダー的な役割を果たしていただけるのは、
やはり常備消防力が日本にはしっかりとしたものがあるとはいえ、地域の防災力を支える根幹として消防団の皆様がいるのは事実でございまして、この消防団の方々というのは、消火活動とか災害時の避難誘導活動だけじゃなくて、例えば正月のどんど焼きにはしっかりと出てきて市民に安全を確保するですとか、お祭り、夏祭りの盆踊りのときも、いざというときのためにずっとお祭りの最中、待機をしているとか、やはり地域の活動に欠かせない
御指摘のように、消防は、災害から住民の生命、身体及び財産を守ることが責務とされており、将来、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生が危惧されることから、常備消防、消防団の両面から消防体制を強化していくことは極めて重要だと考えております。 とりわけ、私は、広域的な大規模災害が発生した場合に、常備消防では対応し切れないところがたくさん出てくると。
総務省の所管では、緊急消防援助隊等の充実強化、常備消防の強化、消防団及び自主防災組織の充実強化なんかあるんですけれども、消防防災ヘリコプターに関しては、ヘリコプターの動態管理システムの更新等で僅か〇・六億円、六千万円ぐらいなんですけれども、これが高いか安いかというのはちょっと別に置いておいて、一昨年及び昨年の二度の墜落事故を踏まえ、消防庁において行われてきたまずは事故防止のための対応策、それはどういうことをされてきたんでしょうか
といいますのは、今御指摘ございましたように、日頃から本当に様々な場面で消防団の方御活躍いただいているのを目の当たりにしておりますけれども、もう一つ、やっぱり大規模な、今回の各地で起こっているような大規模な災害が起こったときに、常備消防では対応できない部分が多いんですね。そうすると、地域地域でまず初期対応していただかないといけない。それは、やはり訓練を積んだ消防団の方にやっていただかないといけない。
その理由でございますが、一つには、やはり市町村の厳しい財政状況というのが影響している場合があるというふうに考えておりますし、それぞれの市町村におきまして、常備消防との関係で、消防団の果たす役割というのがそれぞれやはり異なるということが一つあろうかと思います。
同時に、広域な大規模災害が発生した場合に、常備消防だけでは対応し切れない、そういう場面が出てくるわけでありまして、その際には、まず初期対応していただけるのは、地域に密着している人ということになります。そして、そのリーダー的な役割を果たしていただいているのが消防団ということを感じているわけであります。 一方で、全国の消防団員数は年々減少傾向にあるというのも事実でございます。
それは、都市化、サラリーマン化、少子化でどんどんどんどん減っていくんですが、消防は消防団というボランティア消防と常備消防というのがあるんです、専門の公務員の。それは、常備消防の方は次第に増えていっているんです、数が、今十五万弱ぐらいですね。 だから、消防団がどんどん減っていくので、消防団は専門的な能力よりも数なんですよ。
さらに、消防の連携、協力ということで新たに常備消防としてはしご自動車が必要になります場合につきましては、充当率九〇％、交付税措置率五〇％の防災対策事業債の対象となります。この上で、消防車両の整備、維持に関する標準的な経費につきましては地方交付税によって措置をしているということでございます。
常備消防につきましては、消防署に待機しております職員が対応していくために、一一九番の入電すぐに出動できますのに対しまして、消防団につきましては、平時はほかの場所で仕事をされている方が出動してまいります。
具体的な役割としましては、例えば火災の際には、常備消防よりも先に現場に到着した場合には、消防団所有のポンプ車で初期消火を担う消防団もあれば、常備消防が来るまでの間、水利を確保したり、警戒線を引くことを主に行う消防団もございまして、常備消防との役割分担の中で消防団の活動を行っております。
次に、広域的な応援体制の整備、消防団を中核とした地域防災力の充実強化等といたしまして、新潟県糸魚川市の大規模火災や昨年の九州北部豪雨災害等を踏まえ、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化や様々な災害に対応するための常備消防力等の強化などに必要な経費として百三億円、情報弱者への災害時の情報伝達環境整備といたしまして、Ｌアラートの高度利用、普及促進や放送ネットワークの強靱化に必要な経費として四十億円
次に、広域的な応援体制の整備、消防団を中核とした地域防災力の充実強化等といたしまして、新潟県糸魚川市の大規模火災や昨年の九州北部豪雨災害等を踏まえ、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化やさまざまな災害に対応するための常備消防力等の強化などに必要な経費として百三億円、情報弱者への災害時の情報伝達環境整備といたしまして、Ｌアラートの高度利用、普及促進や放送ネットワークの強靱化に必要な経費として四十億円
もっと柔軟な、消防団と常備消防の真ん中みたいなものをつくっていくなり、何かいろいろ考えたらいいと思いますが、どうですか、機能別消防団、場所と時と特定のことだけをやらせる柔軟な形の。
それから、常備消防の在り方もいかがですか。少し反省をしてくださいよ。
次に、消防防災行政の推進といたしまして、昨年の熊本地震等を踏まえ、緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の充実強化、消防防災分野における女性の活躍促進、災害情報伝達手段等の高度化などに必要な経費として百三億円、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備やサイバーセキュリティーの強化などに必要な経費として二百六十六億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給
きょうは、常備消防ではなくて消防団の話を伺いたいんですけれども、先年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という法律、我々も協力をして成立をいたしました。
次に、消防防災行政の推進といたしまして、昨年の熊本地震等を踏まえ、緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の充実強化、消防防災分野における女性の活躍促進、災害情報伝達手段等の高度化などに必要な経費として百三億円、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備やサイバーセキュリティーの強化などに必要な経費として二百六十六億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給
次は、これも大臣の所信の中でも触れておられましたけれども、いわゆる常備消防の広域化ということについてお伺いしておきたいと思うんです。 やはり消防を取り巻く環境というのは、どんどん変わってきている。
地方交付税の基準財政需要額における消防費でございますが、常備消防に関する経費、救急業務に要する経費、非常備消防に要する経費、こういうものを算定してございます。 これは、単位費用に人口を乗じまして、それに補正係数を乗ずるという形で算定するものでございます。
消防団というのは、常日ごろそれに専念することではなくて、ほかに仕事を持ちながら消防の応援をしようといった位置づけというんでしょうか、そのようなことで進められておるんですが、常備消防、いわゆる消防署がないところは、消防団だけでやっておったところもあります。
こうしたことから、私ども消防庁におきましても、市町村の消防の広域化に関する基本指針において、その緊密な連携を確保するための具体的方策として、例えば、常備消防の管轄区域内の複数の消防団の団長の中から連絡調整担当の団長を指名することによる常備消防との一元的な連絡調整をすること、あるいは、平素から各消防団合同あるいは常備消防を含めた訓練などを実施すること、また、構成市町村の消防団と当該市町村の区域に存する